事務関係

国交省土地鑑定委員会不動産取引アンケートに回答するか?

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土地鑑定委員会アンケート
       

土地を購入すると「不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い」が国土交通省土地鑑定委員会から届く

土地を購入してから約1か月経つと、「アンケート調査ご協力のお願い」の封書が自宅に送付されてきます。
差出人は、国土交通省土地鑑定委員会事務局(土地建設産業局地価調査課地価公示室)となっており、親展と赤字で書かれております。

アンケートというと、怪しいものやセールスが多いのですが、これは、開封しても大丈夫です。
中身は、
不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い
・アンケート用紙(土地取引状況調査票
記入例
アンケート調査の実施及び情報の取扱いについて
が入ってます。

不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い

国土交通省土地鑑定委員会委員長国土交通省土地・建設産業局長

なんだか、とっても偉そうな感じの肩書だけで、名前なしのお願いです。

時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
なんて、文言からはじまります。



公示地価の判定
国土交通省は、地価公示法に基づき、一般の土地取引の際の指標や公共用地の取得価格の算定の基準などとするため、全国の標準値における毎年1月1日時点の正常な価格を公表しています。
基準地価の判定
都道府県知事は、国土利用計画法に基づき、適正な地価の形成に資することを目的とし、基準値における毎年7月1日時点の正常な価格を公表しています。
不動産取引価格情報の提供
国土交通省では、実際に行われた取引の価格を、ご回答者の氏名、会社名等は削除し、物件の詳しい所在・面積をわからないようにして、ホームページで公表しています。
・その他、公共用地の取得に伴う損失の補償額算定及び適正な地価の形成に寄与するy踏査・研究のための貴重な資料として活用させていただきます。

など、アンケートの目的が書いてあります。

太字で、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会に委託しております。とも書かれています。

アンケートに協力すべき?面倒!天下り先に貢献したくない!

結論から言うと、お願いとなっていて、答えなくても良いです。
ただし、期限が2週間程度しかないですが、期限を過ぎるとはがきでの照会状が送られてきます。
まあ、面倒くさい!とか、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会って、国交省のお役人の天下り先だろ!とかで答えないのもありです。
でも、拒否する理由もないのではと思います。

ちなみに、徴税の目的に使用されることはありませんとのことです。
でも、上記の目的を見ると、税金の判断材料にはされてしまいそうです。
つまりは、安く買ったのなら、アンケートに答えると将来税金が安くなるかもしれません。
逆に、高く買ったのなら、アンケートに答えると、地価上昇傾向となって、将来の売却時に高く売りやすくなるかもしれません。

アンケートは、ネットでもできる

アンケートは、ネットでもできます。
go.jpのアドレスは、政府機関のものなので心配ないです。
ただ、個人情報の収集・詐欺などを防止するためにも、回答する前に正しいアドレスかどうか、確認はしておいたほうが良いかもしれません。

ただ、アドレス入力もしくは検索してホームページに入ってネットで答えるよりも、記入例を見ながら、紙に書いたほうが早そうではあります。
紙に書くのは、値段だけです。糊付けとポストまで行くのが面倒といえば面倒ですが。

ということで、私は、紙でアンケートに回答しました。

   
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