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若者のお酒離れを食い止めたい
若者はお酒を飲まない？
自分が若い時と比べて、今の若い人はお酒を飲まなくなっている、と感じたことはありませんか？
もちろん、コロナが影響しているというのもあるのですが、コロナ禍が始まる前から若者の飲酒は減っていたようです。
私が若い頃は、大学時代はことあるごとに「飲み会！」でしたし、社会人になっても職場の飲み会やら、職員旅行での宴会などなど職場関連の飲みの場がありました。
しかし、ほどなくして「アルハラ」という言葉も出てきたことからわかるように、飲むのが好きじゃないのに飲み会に参加させられるのは苦痛だ、とか、職場の上司と飲んでも面白くないという、ストレートな意見がメジャーとなり、特に職場関係で飲む機会がどんどん減っていったように感じます。
実際の酒類消費量
日本人の成人の年間酒類消費量を調べてみると、一番飲んでいたのは1992年度で成人一人当たりの年間酒類消費量は101.8ℓでした。
しかし、2019年度には79.3ℓにまで落ち込んでいます。
これは、「酒類」の消費量なので、かなり多めに出ていますが…。
純アルコールに換算すると、少し変わってくるようです。
ちなみに、WHOによるアルコール消費量調査で、2018年の日本の純アルコール消費量は、6.82ℓで、世界63位でした。
飲酒習慣がある人（週3日以上飲酒する人を指す）が最も多い年代は、男性が60歳～69歳で54％、次いで50歳～59歳の52.3％。女性は50歳～59歳が最も多く22.5％、次いで40歳～49歳が21.8％となっています。
これに比べ、若い世代（20歳～29歳）はというと、男性が14.5％、女性が6.5％となっており、若い世代がお酒を飲まないことがはっきりとわかります。
（※ 平成 28 年国民生活基礎調査（厚生労働省）表 15 を再編加工した表を参照）
国税庁のコンテスト「サケビバ！」
このままでは、日本の酒造メーカーが衰退してしまう！と危機感を抱いた国は、国税庁主催のコンテスト「サケビバ！」を開催しています。
コンテストの趣旨は要約すると
少子高齢化や、新型コロナウイルス感染症の影響によるライフスタイルの変化等で、国内酒類市場は縮小傾向。なので、もっと若者にお酒を飲んでほしい。若者から日本産酒類の発展のためのプランを応募したい！
とのことです。
BBCの記事によると、人気の女優さんがホステスとして登場するデジタルクラブを作る、などのアイディアが寄せられているとのこと。
デジタルクラブというのが、若者のアイディアって感じがしますね。
このコンテストの締め切りは、2022年9月9日のようですので、興味のある若者はアイディアを応募してみては？！
「Enjoy SAKE!プロジェクト」も開催
同じく国税庁が主体となって行うプロジェクト、「Enjoy SAKE!プロジェクト」（ 正式名称「日本産酒類の販路拡大・消費喚起に向けたイベント推進事業」 ）も開催されるようです。
こちらのプロジェクトの協力事業者は33件。
残念ながら、三重県内に協力事業者はいないのですが、近隣の名古屋市の「農！と言える酒蔵の会」が中規模イベント、そして、半田市の「半田商工会議所」が小規模イベントの協力事業者に選ばれています。
「農！と言える酒蔵の会」が開催する、 ポップアップ日本酒バー『Bar農！Farming & Brewing 2022』 は、2022年9月16日から始まるのですが、開催地は名古屋ではなく渋谷でした…(笑)。なんで～！？
実は海外で大人気 日本のウイスキー
日本の若者はお酒を飲まない傾向が強まっていますが、海外に目を向けると…。
実は、日本のウイスキーが海外で大人気なんですよ。
「山崎」や「響」は、お土産に買って帰りたいという人がとても多いい印象です。
フィリピンの友人は、コロナ前北海道に旅行に行った時の一番の目的は、ニッカウヰスキーの余市蒸留所だったくらいです。
コロナが終わり、外国人観光客の受け入れが通常に戻れば、日本のお酒の良さを外国の方に思い切りアピールできると思います。
酒税収入減も関係？
国税局が、日本産のお酒の消費を多くしたい理由は、もちろん国内の酒造メーカーや酒蔵を失いたくないということもありますが、酒税収入を増やしたいということもあるようです。
ご存知のように、お酒には酒税がかけられています。
2022年8月現在は
ビール350ml：酒税70円
発泡酒350ml：酒税46円～70円
清酒350ml：酒税39円
果実酒350ml：酒税32円
焼酎350ml：酒税70円
焼酎/原料用アルコール350ml：酒税74円～126円
ウイスキー/ブランデー/スピリッツ350ml：酒税130円～172円
甘未果実酒/リキュール350ml：酒税42円～74円
(※小数点以下は四捨五入)
となっています。
同じ種類でも酒税の額が違うのは、アルコール度数により酒税が変わってくるからです。
この酒税ですが、1980年は税収全体の5％を占めていたのですが、2020年は税収の1.7％となっており、税収が物凄く少なくなってきています。
このまま、若者のお酒離れが進んでしまうと、お酒が売れない→酒税が見込めないとなってしまうため、国税局としては若者が積極的にお酒を飲んでほしいと思っているわけですね。
日本のお酒文化が衰退しませんように
日本には、日本独自のお酒の日本酒があります。
日本酒を製造している酒蔵は、文化的にもとても重要だと思っています。
せっかくの素晴らしい日本のお酒文化、衰退しないように盛り上げてきたいですね。
