経済・政治

5年に一度の国勢調査 9月14日の開始日にネット回答できなかった件

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2020年の国勢調査が始まりました

国勢調査とは

国勢調査とは、5年に一度行われる重要な統計調査です。

日本で最初に国勢調査が行われたのは、今からちょうど100年前の1920年。
それから5年毎(1度の例外は除く:1945年に行われる予定だったものは1947年に実施)に行われています。

調査の対象は、「2020年10月1日現在日本に住んでいる人」で、例えば、日本国籍がないけれど仕事で日本に住んでいる人も、調査の対象となります。

国勢調査の調査票は、世帯毎に配られます。

国勢調査でわかることとは?

この国勢調査で

  • 日本の人口 
  • 就業状態 
  • 世帯構成 

がわかります。
この3項目以外にも

  • 就業者の職業別の構成 
  • 居住地と就業地の関係 
  • 市区町村別の人口の転入出の状況

などもわかるのです。

調査票は調査員さんが配ってくれる

国勢調査の調査票は、基本的に「国勢調査員」が各世帯に配ってくれます。
郵送では来ません。

国勢調査員さんは、国勢調査票を配る前に研修を受けた後、身分を証明する名札と、国勢調査の調査票を入れるバッグを持って訪ねて来てくれます。

最近、国勢調査に使われるバッグがメルカリに出品されていたというニュースがありましたが、あのバッグも「きちんとした国勢調査員である」ということを示すものの一つなので、フリマに出品するというのは大いにNGなのです。
万が一、悪い人に落札された場合、悪用されてしまうと「国勢調査員」への信頼が失われてしまいます。

国勢調査 調査票で回答する?ネットで回答する?

2020年9月14日からネット回答受付が始まりました

国勢調査というと、国勢調査員さんが調査票を自宅に届けてくれ、回答した調査票を国勢調査員さんに渡す・・・というのが主流でしたが、今回の第21回国勢調査では、インターネットでの回答を勧めています。

インターネットで回答をする場合、受付開始が2020年9月14日からとなっており、調査票の回答受付である2020年10月1日より早く始まります。
締め切りは、どちらも2020年10月7日です。

個人的には、ネットで回答する方が時間がかからないと思うので、なぜ受付開始が早いのかちょっと謎ですけどね(笑)。

「国勢調査オンライン」から回答

インターネットで回答する場合、「国勢調査オンライン」のページからできます。
こちらの「国勢調査オンライン」は、スマホからでもパソコンからでも回答することが出来ますが、あまりに古いOSだと対応していないので、回答する前に自分のスマホやパソコンが対応しているものかどうか確認してくださいね。

ネットで回答するのにも調査票が必要??

すでに、回答を受け付けているとのことなので、早く回答してしまおうと国勢調査オンラインのページに行ったのですが・・・・

ログインIDアクセスキーが必要とのこと。

それは、わかります。だって、誰が回答したかっていうのがわからないと、国勢調査が正確なものになりませんもんね。

では、そのログインIDとアクセスキーはどこで手に入るのかというと

調査票を収納する青い封筒に同封されている『インターネット回答利用ガイド』に記載されています

国勢調査オンライン よくある質問

とのこと。

つまり、調査票が家に届くまではインターネットで回答できないってことです。

我が家はまだ国勢調査の調査票が届いていないので、受付開始されたから、早めに回答!はできないってことでした・・・。
調査票が届くまで大人しく待ってましたよ(笑)。

国勢調査のオンラインでの回答は、前回の2015年(平成27年)から始まったのですが、その時の説明は

今回の調査からオンライン調査が全国津々浦々でスタートしました。インターネット回答を推進するため、調査票の配布に先行して、オンライン回答期間を設定する方式で調査を実施し、インターネット回答のなかった世帯のみに調査票を配布し、合理的・効率的な調査実施を図りました。

総務省統計局ホームページ 国勢調査のあゆみ

と書かれていたのですが・・・・。

この時は、インターネットで回答するためのIDやらアクセスキーは、調査票より先に配られていたってことですよね。
自分の記憶を辿ってみても、いまいち思い出せないのですが。
この方法がいまいちだったため、今回の方式に変わったってことですかね??

デジタル庁に期待!

ネットで回答できるのに、まさかの調査票待ちでお預けを食らってしまった今回の国勢調査ですが(もちろん、調査票が届いたのできちんと回答しましたよ!)、今後どんどんネット回答が主流になっていきそうな気がします。

新しい内閣になって、行政などのデジタル化を進めるのに本腰を入れるため、デジタル庁なるものもできることですし、ネット回答の利便性が、次回の国勢調査では上がっていることに期待しましょう。

   
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