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11月1日よりSNSやメールアドレスで年賀状を届けるサービス開始【2019】

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10月もすでに後半になりました。そろそろ年賀状のことを考え出す人もいるのではないでしょうか?
日本郵便では11月1日より2019年の年賀状が発売開始となります。(一部の商品は10月1日より、すでに販売開始されています)

年賀状を出す人が減っているとは言われていますが、最近では住所がわからなくても年賀状が出せるというサービスなど、郵便局もがんばっているようです。
さて、どのようなサービスなのかみてみましょう。

手書き?印刷?それとも・・・年賀状、来年はどうしますか?

近年、SNSの普及で、「ネット上で知り合い、仲良くなったけれど正確な住所は知らない友達」がいるという人も多いのではないでしょうか?
話をしたことも、一緒に遊んだこともあるけれど、住んでるところは知らない。
楽しくは遊べたり、連絡はできるけれど、住所を聞くきっかけをつかむのって難しいですよね。
いきなり「住所を知りたい!」なんて言い出したら怖がられるかもしれませんし、相手は教えたくないと思っているかもしれない・・なんて悩み始めたら不安ばかりが膨らみますよね。

そんな悩みを持つ方に朗報です!
相手の住所が判らなくても、年賀状が送れるのです!

相手の住所が判らなくても年賀状が送れるサービス開始。自分の住所も非公開が可能

日本郵便のウェブサイト、郵便年賀.jpでは、11月1日㈭より相手の住所がわからなくてもSNSやメールアドレスを知っていれば、年賀状が相手先に届けられるサービスが始まりまるそうです。
このサービスでの年賀状の送付方法は、

1 まずSNS電子メールのアドレスから送りたい人を選択する。
2 相手に郵便局の事務局から、メッセージが届く。
3 相手が受取を承認すると、相手に年賀状が届く。

という仕組みです。

何年か前に、大手SNSサイトが同様のサービスをしていたような気がしますが…?
と思って調べてみたら、2009年にmixiで、2015年にはLINEで同様のサービスが行われていました。
たぶん、このサービスと同じような仕組みなんだろうとは思いますが、日本郵便という「年賀状販売の大元」がこのサービスを始めるというのが画期的ですよね。

今回対応するSNSのサイト等は、まだ正式に発表されていないようなのですが、郵便年賀.jpのサイト上では、メールのアイコンとTwitterのロゴアイコンらしきものが表示されています。
ですので、相手のパソコンや携帯のメールアドレス、もしくは、Twitterのアカウントを知っていれば、このサービスが利用できるということなのでしょう。

サービスを使用して年賀状を送る際、自分の住所については、表示しなくてもOKとなっています。郵便局から住所、氏名等の情報が流出しない限りは、お互いに住所を公開することなく紙の年賀状でのやり取りが可能です。

料金の支払いなどは、これまでのサービス前例から、キャリア決済、クレジットカード決済、コンビニ・郵便局決済、等となるのではないかと思われます。

詳しいことは、サービスが開始されるのを待つしかなさそうですね。

アナログ紙年賀状の存在意義が問われる時期かも

ネットで年賀状作成ソフトやサービスを利用して年賀状を作成したら、メールやSNSでそのままデータを添付して送付すればいいのに・・・。
そう思っている人も、実際に、ネットで近況報告をしている人も沢山いるでしょう。

同級生や、昔の同僚など、今は頻繁に顔を合わせる機会が無くなってしまったけれど、年賀状や暑中見舞いでのみ近況を報告していた人がいますか?
そう問われたら大多数の人が、何人かの顔を思い浮かべることができるのではありませんか?
しかし、今は、そういう人たちともSNS等ですぐにつながることができ、いつでも近況を伝えることもできれば、相手の近況も知ることができるのです。
昔のように、年に一度年賀状を書きながら相手のことを思う、という機会は、ほとんど必要とされなくなってきています。
いつもの近況報告と同じように、年始の挨拶もSNSのメッセージですます人も多くなってきているようです。

その証拠に、年賀状の発行枚数は、2008年以降右肩下がりになっています。
具体的な数字だと、2008年には約41億枚だったものが、2009年は約38.9億枚、2010年は約38.2億枚、2011年は約36億枚、2012年は約35億枚、2013年は約34億枚、2014年は約33億枚、2015年は約32億枚、2016年は約31億枚、2017年は約29億枚、そして2018年は約24億枚となっています。

しかし、この年賀状の売れ行きは日本郵便にとっては大問題なのです。なぜなら、日本郵便の収入の約10%は年賀状の売り上げが占めているからです。
年賀状の売り上げが落ちると、日本郵便の経営も悪くなっていくというわけです。
そこで、日本郵便は2013年発行の年賀状のお年玉賞品に、家電などの商品だけでなく現金を登場させたりしましたが、結果はかんばしくなく、発行枚数の示す通りとなりました。

このSNSからの年賀状を送るという新サービスで、今までSNSやメッセージで年始の挨拶をしていた人たちを取り込み、年賀状の発行枚数を増やすことはできるのでしょうか?

一方で、昔ながらのアナログの年賀状を楽しみにしている人がいることも事実です。
手書きのメッセージやイラストが描かれた年賀状は、相手が自分のために時間を割いてくれた、自分のことを考えてくれたのがわかり、受け取った側の心をほっこりさせますよね。

「年賀状」は、廃れ消えていく過去の風習となるのか、それとも新たな生き残りの道を歩むのか?
アナログ?デジタル?『年始のご挨拶』年賀状。皆様は来年の年賀状どうしますか?

   
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