国民皆保険制度の落とし穴
国民皆保険制度
日本には国民健康保険という制度があります。基本的に日本国民は全員何らかの保険に入らないといけないという法律（国民健康保険法）があるため、会社勤めの人は社会保険、公務員などは共済保険、自営業の人などは国民健康保険に入るようになっています。
それにより、被保険者は少ない割合できちんとした医療給付を受けられるという恩恵を被っています。
国民皆保険制度がない国では、低所得世帯などでは健康保険に加入できず病気やけがをしても高額な医療費を支払えないため、病院に行けない人もいるということを考えると、日本はとても恵まれていると言えます
しかし、今この「国民全員が何らかの保険に入る」という制度が裏目に出ているのです。
海外から来る患者が高額な治療を受けている
海外から日本に来て、日本の国民健康保険制度に加入して、高額な治療を受けて帰国するという人が急増しているといます。
現在、日本では３か月以上の在留資格を持つ外国人は必ず国民健康保険に加入する義務があります。（社会保険を完備した会社などで働いている人を除く）
国民健康保険に加入したその日から、３割で医療給付が受けられるというわけです。
国民健康保険に加入しているのに何が問題なの？と思われるかもしれません。その問題点を解説していきましょう。
国民健康保険税の算定の仕方
国民健康保険税の計算方法は、所得割+均等割+平等割となっています。
所得割とは、国民健康保険に加入している人の所得によって算出します。
均等割りは、１世帯で何人国民健康保険に加入しているかによって算出します。
平等割は、１世帯ごとにいくらと算出します
これは各市町村によって割合が違います。
松阪市の場合を見てみましょう。（平成３０年度 介護保険対象外の世帯の場合）
松阪市の所得割 加入している人の前年中の総所得金額から３３万円を引いた額 × 7.60％
松阪市の均等割り 加入者１人につき 21,800円
松阪市の平等割 1世帯あたり17,800円
一定の所得のある１人世帯の国保加入者であれば、39,600円以上の国保税が課税されるわけです。
外国人が加入した場合の算定の仕方は？
外国人が松阪市で初めて国民健康保険に加入した場合、前年度の所得は０円となり、低所得世帯者世帯に対する軽減がかかります。（７割・５割・２割軽減）
所得が０円とすると、７割軽減がかかることになり、１年間の国保税は約16,000円で、１か月で考えると約1,400円を支払うことになります。
では、その国保加入者が病院にかかり、１か月で帰国したと考えてみましょう。
かかった総医療費を１００万円と設定すると、国保加入者は３割負担ですので３０万円を病院に支払うべきなのですが、国民健康保険には高額療養費制度というものがあり、この外国人の国保加入者の場合は月35,400円のみを病院に支払えばいいだけになるのです。
すると病院に支払った35,400+国民健康保険税１か月分1,400＝36,800円がこの国保加入者の負担となります。
総医療費から国保加入者の負担額を引いた996,320円は国と市町村が負担することになるわけです。
自国で１００万円と高額な医療費も、日本に来て国民健康保険に加入しさえすれば約36,000円で済むという訳なのです。
この利点に気付いた外国人が、日本のビザを取り、この制度を利用しようとやってくることが増えたというのです。
もちろん、きちんとビザを持ち、日本で勉強している留学生などもたくさんいます。しかし、制度を悪用する外国人が増えてしまうと真面目にしているその他の外国人の方にも迷惑が掛かってしまいます。
それに、医療費は国民の税金で賄われているということも問題です。健康保険制度は相互扶助の精神で成り立っていると言っても過言ではないのです。健康でめったに病院にかからない人でも毎月健康保険税（健康保険料）を支払っており、それが医療費の一部に当てられているのです。
この国民皆保険制度が破綻してしまうと、安心して病院にかかることができなくなります。しかも、これからは超高齢化社会となり、年々医療費が増えるのも明らかです。
私たちの納めた税金が公平に適正に使われるように、国民保険制度の在り方を考える時期に来ているのかもしれません。
