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自治体からの高額プレゼント~ふるさと納税はするべきでない

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ふるさと納税
       

ふるさと納税を知っていますか?
簡単に言うと、2000円で全国の特産品が貰える超お得な制度なのです。
別にふるさとでなくってもかまいません。全国各地どこの自治体にでも寄付できます。
でも、正直、税金をこんなことに使ってよいのか疑問です。
皆さん、どう思いますか?

ふるさと納税の概要

ふるさと納税は、地方の活性化のために、総務省が旗を振ってできた制度。
当初、自己負担が大きかったこともあり、利用する人が少なかった。
しかし、改正後、自己負担額が5000円になり、一部の自治体が5千円分の特産品をプレゼントしはじめた。
納税者にとっては、5千円は自費ではあるが、5千円分の特産品が貰えるので、一気にブーム化していく。
数年前からは、自己負担が2000円と更に気軽にできるようになった。
2年前からは、寄付できる限度額も2倍になった。
しかし、商品券や高額家電をプレゼントする自治体がでてきたため、総務省は寄付金額の3割という規制をかけ始めた。



ふるさと納税の例

A市に1万円、B市に2万円、C町に1万円の合計4万円寄付した場合、
所得税と住民税が合わせて38000円の税金が戻ってくる。
ただし、限度額と払った額以上に戻ってくることがないので注意が必要。

ふるさと納税の注意点

制度上厄介なのが、2千円の自己負担ですむための限度額の存在。
計算式があるのだが、正直、その年の給与が確定する前はわかりにくい。
なので、12月に駆け込みでふるさと納税する人が多い。
おおよそ、350万の年収で夫婦子一人で2万円程度できる。
ただし、住宅ローン控除、医療費控除などがあるので、シュミレーションサイトの結果が自分に当てはまるわけではない。
税金を払った額以上に、戻ってくることは、ふるさと納税の場合はないのだ。

ふるさと納税でもらえる特産品

ふるさと納税でもらえるものは、ありとあらゆるものである。
正確には、なんでもあったと過去形ではある。
土地、バイク、パソコン、マッサージ・・・本当になんでもあった。
しかし、総務省が商品券や家電の禁止、寄付の3割までという規制をかけたため、一部の品はなくなった。
人気があるのが、米、肉、カニなどの魚介類などの特産品である。
トドやシカの肉だとか、現地でしか食べられないようなものが貰えるのがうれしい。

ふるさと納税の問題点

税金が個人の食べ物に変わっていく

本来なら国や住居地に収められた税金が納められなくなる。
すなわち、その地域の税収が減り、自治体の活動がしにくくなる。
自分の住む地域の公共機関のサービス低下や施設の建て替えなどができなくなってくる。

では、その自治体もふるさと納税を工夫すれば良いかというと、そう甘いものではない。
ふるさと納税を1万円すると、税収は1万円減る。
ふるさと納税で1万円貰っても、半額の特産品と事務手数料が発生するので、5千円しか手に入らない。
補助金があるので、そんな単純な話ではないが、一人寄付する人がいたら、二人から寄付を集めないと元の予算には戻らないのだ。
つまり、ふるさと納税で勝てる自治体は、人口が少ないが、寄付を集められる自治体のみとなる。

日本全国で見ると、確実に税が特産品に変わり、税収が減っていることになるのだ。
ただし、地域の経済を刺激する意味合いもあるので、景気が回復するまでは続くのではないかと予想する。

金持ち優遇の逆累進性

税金は何故あるか?という答えの一つが富の再分配ということにあろう。
稼いでいる人は、国や自治体の施設を使っているし、公共の福祉のためにも負担するのが当然であるのだ。
なので、全員同じ税率ではなく、年収が高い人のほうが税金は高くなる。
ここで、税の意義について議論する気はないので、それは違うという意見もあろうとは思うが、累進課税制度であるのは間違いない。

ふるさと納税は、めちゃめちゃな逆累進性になっている。
年収が低いと、ふるさと納税の恩恵には預かれない。
ただし、年収が高いとめちゃめちゃ特産品が貰えるのである。

例えば、年収500万円だったら6万円、1000万円だったら17万円、2千万円なら56万円、2500万円なら84万円。
実際には、住宅ローン控除などで、年収500万円の人は、ふるさと納税は6万円できるか怪しいものである。
それに対して、高年収の人は、住宅ローン控除があっても、それ以上の税金を納めているのもあるが、ほぼシュミレーション通りの額だけふるさと納税できることになるのだ。
年収が低い人が頑張って買っている米や肉など食べ物は、ほぼ無料でもらえることになる。
パソコンなどももらえたりする。

50万円以上のものを貰った場合には、一時所得として確定申告して税金を納めなければならないのだが、実際にそんなことをしている人がいるのだろうか?
しかも、金額が明示されてない場合、納税者は計算しようもないし、税務署も調べるのが一苦労だと思う。

不公平

年収の違いだけが、不公平というわけではない。
同じ年収、同じ家族構成でも、ふるさと納税をしている人としてない人で、不公平があるといえるだろう。
同じ税金を払う必要があるのに、方法や情報を持っているだけで、特産品が貰えてしまう。
パソコンが使えるだけで、食費が浮いてしまうと言う現象がおきている。

中抜き

当初は、自治体の職員がふるさと納税事務を担当していた。
現在では、おそらく丸投げ委託している自治体が多いと思われる。
通販のように、クレカで決済して、数日後には商品が届いてびっくりすることがある。
クレジットカードの手数料、事務委託など、結局、ふるさと納税で地方に循環するお金が都会の一部の人に回ってしまっているのである。

結論

金持ちが得しているが、中間層もそれなりに米や肉を貰えているので、お得感がある制度である。
ネットでもやめようという議論には、猛烈な反対意見がある。
確かに、現在、貰えているものがもらえなくなったら増税と同じ。

個人的には、反対でも賛成でもない。
問題点もわかっている。
しかし、そういうことは役所と政治家に任せて、地方の特産品を楽しもうと思う。

松阪こた堂接骨院では、泉佐野市の泉州タオルを使用する予定です。

   
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