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新法施行でどうなる?休眠口座の取り扱い

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休眠口座は早めに対処したほうがいい?

自分の金融機関の口座、いくつ持っているかちゃんと把握していますか?
転職前の会社の給与振込に使っていたけど、今は・・・。
地方銀行に口座を作ったけど引っ越してしまって・・・。
結婚して名前が変わってしまって・・・。
など、持っているのは知っているけれど、今現在使っていない口座はありませんか?
そのような口座は早めに対処したほうがいいかもしれません。

休眠口座になっていませんか?

休眠口座とは、銀行などの金融機関にお金を預け入れたまま、長期間入金出勤などをせず、その上、金融機関から預金者への連絡が取れなくなった状態の口座のことです。
銀行では、最後に取引があった日、もしくは定期などの満期日から10年、ゆうちょでは5年以上経ってしまうと休眠口座となってしまっていたようです。

休眠口座の件数はどのくらいあるの

金融庁によると、年間に発生する休眠口座の数はなんと1300万口座もあり、その口座の残金を集計すると約850億円にものぼるのだそうです。
そんな莫大な金額がただただ金融機関の口座にあるだけなんてもったいない!と考えますよね。
政府も同じ考えだったようで、この休眠口座のお金を活用しようと考え着きました。

休眠預金等活用法

じつは、2018年1月より「休眠預金等活用法」が施行されています。
この休眠預金等活用法というのは、平たく言うと休眠口座にあるお金を社会のために有効活用しましょう、というものです。
少し具体的に言うと、休眠口座にあるお金を「子ども及び若者への支援」「日常生活を営む上で困難を有する人への支援」「地域活性化等の支援」などの民間公益活動への助成金や、貸付に使おう、ということです。
この活動を行うために、休眠口座にあるお金は預金保管機構という銀行とは別の機関に移される場合があります。

預金保険機構に移される対象は?

休眠期間活用法により、休眠口座(休眠預金)になる年数が「2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後取引がない預金を休眠預金とする」と明言されました。そして、対象商品も明確になりました。
対象となる商品は
・普通/通常預貯金
・当座預貯金
・貯蓄預貯金
・定期預貯金
・別段預貯金
・定期積金
・相互掛金
・金銭信託(元本補填のもの)
・金融債(保護預かりのもの)
対象外の商品は
・外貨預貯金
・金融債(保護預かりなし)
・2007年10月1日(郵政民営化)より前に郵便局に預けられた定額郵便預貯金等
・財形貯蓄
・仕組預貯金
・マル優口座
・譲渡性預貯金
となっています。

2019年1月が分かれ目

休眠預貯金等活用法が施行された後の「新」休眠口座(休眠預金)は2019年1月から発生するということになります。
しかし、いきなり預金保険機構に移されるわけではなさそうです。
銀行などの金融機関は、最後の取引から9年経過した口座に対して、10年6か月になるまでの間に「ウェブサイトでの電子公告」、いわゆるホームページ上でお知らせをしたり、「郵送による通知状の発送」など一定の手続きをとらないといけないそうです。
しかし、通知状が転居先不明で届かなかった場合は休眠口座になります。
ここで、気を付けなければいけないのは、残高が1万円未満の口座です。残高が1万円未満の場合、通知状は送られてきませんので、本当に少額が残っている場合は知らぬ間に休眠口座になってしまう可能性が高いということです。
休眠口座になってしまいそうな口座を持っている人は、今年中にチェックした方がいいかもしれません。

自分の休眠口座の預貯金が預金保険機構に移されたら?

もし、休眠口座の解約などをせず、残金が預金保険機構に移った場合はどうなるのでしょう。
実は、休眠口座があった金融機関でお金を引き出すことができます。金融機関に通帳やキャッシュカード、本人確認のできる書類などを持って行くといつでも引き出しが可能です。しかも、引き出し期限もなく、きちんと利子までつくそうです。
預貯金が没収されるわけではないのでご安心を。

休眠口座の管理手数料を取る金融機関がこれから増えていかないとも限りません。
休眠預貯金等活用法は、2019年までに自分の使っていない口座解約をするなど、金融機関口座を見直すいいきっかけになるかもしれませんね。

   
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