こた堂ブログ

Yahoo!Japanが欧州で使えなくなる?

Yahoo!Japanが欧州で利用不可との発表が

日本時間2022年4月6日午前11時以降はYahoo!Japanにアクセス不可に

2022年2月1日に、ヤフーは

日本時間2022年4月6日午前11時以降、イギリスと欧州経済領域からYahoo!Japanにアクセスできなくなる

と発表しました。

欧州経済領域はどの国が含まれる?

では、欧州経済領域はどの国が含まれているのでしょうか?
欧州経済領域は、「EU加盟国+3か国」の計30か国となり、具体的な国名は

です。
もう、ほぼヨーロッパ全域といってもいいくらいですね。
ちなみに、欧州経済領域はEEAEuropean Economic Area)と略されて使われることが多いです。

アクセス不可はある法律が理由?

アクセス不可なYahoo!Japanのコンテンツは、
Yahoo!ニュース・検索・ヤフオク!など。
ニュースや検索機能がアクセス不可となると、どうにもなりませんよね。

ヤフーは、アクセスできなくなる理由は明言していませんが、たぶん

EU一般データ保護規則(GDPR)

の影響があるのではないかと言われています。

EU一般データ保護規則(GDPR)とは?

GDPR(General Data Protection Regulation )は、簡単に言ってしまうと、個人情報保護の規則です。
GDPRは、2016年4月に制定され、2018年5月25日に施行されました。
内容はというと

欧州経済領域で取得した「氏名」「メールアドレス」「クレジットカード番号」などの個人情報を、欧州経済領域外に移転することを原則禁止

という厳しいもののようです。

もし、違反したら高額の制裁金もかけられるようです。

GDPRは欧州経済領域の国籍を持っている人以外も対象

でも、欧州経済領域の話でしょ~なんて思っていたら、大きな間違いです!
なんと、このGDPRは、仕事で欧州経済領域に在中している人や、旅行者も対象となるのです!

今のところ、まったく行く予定はないのですが、もし、ヨーロッパに旅行にでかても、旅行先の国が欧州経済領域の国であれば、Yahoo!Japanにアクセスすることができないのです。
数日の旅行ならまだ我慢できますが、その国に住んでいる日本人にとっては、日本の情報をYahoo!Japanから得ることができなくなるのは大問題のようです。

例外でアクセスできるコンテンツもある

Yahoo!ニュースや検索はアクセスできませんが、例外的にアクセスできるものもあるようです。
それは

提携企業サービスは、ヨーロッパで使う頻度はすくなそうですが、メールが使えるのはありがたいですよね。
ただし、メールもアドレスを新規作成したり、アドレス変更をすることはできないようです。

日本は「十分性認定」されているけれど

では、欧州経済領域の個人情報は絶対にほかの国に移転できないのでしょうか?

答えはNoです。ちゃんと移転することができますが、もちろん、移転するには厳しいルールがあります。
欧州経済領域で取得した個人情報をほかの国に移転するには

  1. 十分に個人データの保護が保障されているという、欧州委員会の決定 
  2. BCRの締結( 企業グループで1つの規定を策定し、データ移転元の管轄監督機関が承認 ) 
  3. SCCの締結 (データ移転元とデータ移転先との間で、欧州委員会が認めたひな形条項による契約の締結 ) 
  4. 本人の明確な同意

が最低でも必要になります。
これらの条件をクリアした国は、「十分性認定」を受けた国となり、欧州経済領域から個人情報を移転することができます。

実は、日本はこの「十分性認定」を受けた国に入っているのです。
なのに、Yahoo!Japanはアクセス不可となっているんです。
と、いうことは、Yahoo!Japanの個人情報は日本以外の国にも蓄積されている??のかな?

インターネットからアクセスできない事態が起こることが多くなる?

個人情報の保護は、とても大切なのはわかるのですが、個人情報保護法が厳しくなると、海外に旅行した時にアクセス不可な場合が増えていくことになるのでしょうか?

インターネットでの検索などに慣れきった生活になっているので、アクセス不可という事態になったら物凄い不便を感じそうですね。

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